自社でアプリを開発するメリット、費用などを解説

企業が顧客を獲得し、効率的な営業・広告活動を推進するために有効な手段のひとつが「アプリ開発」です。

特に、企業のDXが求められる現在において、アプリ開発などのIT戦略を積極的に取り込む姿勢は企業の将来性を左右するといっても過言ではないでしょう。

そこで今回は、そもそもアプリ開発とはどのようなものなのか、アプリ開発によってどのような利益がもたらされるのかについて解説します。あわせてアプリ開発に必要なIT人材を登用する必要性も紹介するので、最後までご一読ください。

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アプリ開発とは

アプリ開発とは、アプリケーション・ソフトウェア（application software）を開発することです。

アプリケーション・ソフトウェアとは、特定の使用目的のために開発された「ソフトウェア」のこと。コンピュータ本体・周辺機器などの「ハードウェア」とは異なり、コンピュータを動かすために命令を出すデータプログラムに位置付けられます。

アプリの種類は多岐に渡る

先ほど紹介したように、アプリとは「特定の使用目的」のために設計されたソフトウェアのことです。

つまり、「特定の使用目的」に盛り込める内容の数だけアプリは存在するということ。たとえば、「テキストを入力する目的」「表計算をする目的」「動画編集をする目的」「〇〇というゲームをする目的」というように、多岐に渡ります。

ただ、このように多種多様なアプリケーションも、次のような視点で概略的に区分することが可能です。この分類には、搭載機能・開発工程の違いを把握できるという実益があります。

アプリ開発の需要と市場

ユーザーニーズを充たす利用目的があれば、販売を見込めるのがアプリ開発の特徴です。実際、アプリ開発市場は成長真っ最中の業界です。

まず、アプリ開発にとって不可欠なインターネット環境の浸透レベルについてですが、個人のインターネット利用割合は、2008〜2017年にかけて次のように推移しています。

参照： 「個人のインターネット利用者の割合の推移」（総務省HP）

ここから分かるように、インターネット利用割合はどの年代でも増加傾向であり、かつ、60代・70代の増加割合は顕著です。

今後もこの傾向はつづくでしょうから、アプリ普及の社会的基盤は揺るがないと考えられます。

また、モバイル向けのアプリ市場も拡大中で、2013〜2019年における世界のモバイル向けアプリダウンロード数及びゲーム売上高は次のように推移しています。

参照： 「モバイル向けアプリ市場」（総務省HP）

しかも、今後のアプリ市場は「ゲーム」以外のコンテンツの成長も想定されるので、あらゆる分野におけるアプリが成長可能性を秘めていると考えられます。

アプリを開発するメリット

それでは、企業がアプリ開発に取り組むメリットについて具体的に見ていきましょう。

• 顧客ニーズを収集しやすい
• 自社情報をユーザーに提供しやすい
• デジタル競争における敗者にならずにすむ

アプリ開発は企業DXに不可欠の要素です。次の3つのメリットを享受したいのなら、ぜひ前向きにアプリ開発に取り組むべきでしょう。

顧客ニーズを収集しやすい

企業が専用アプリを導入すれば、顧客ニーズを収集しやすくなります。

例えば、ユーザーの口コミ情報は、他のユーザーがサービス利用時に活用するだけではなく、サービスを提供した企業側のフィードバックとして活用できます。

DXに抵抗感を抱く企業のなかにはアプリ開発に後ろ向きなところが少なくありませんが、これでは顧客の感想を集めるのが困難ですし、アンケート調査などの外注費用がかさむだけでしょう。

自社情報をユーザーに提供しやすい

アプリ開発をすれば、キャンペーン情報・期間限定情報などをユーザーに届けやすくなります。

そもそも、アプリをインストールしている人は、当該企業に対して好意的な人がほとんどです。

つまり、DMやメールマガジンなどと比較するとブロック率が低く、レスポンスのあるユーザーに必要な情報を届けることが可能となります。

多数の情報があふれる現代社会において、ユーザーに対して鮮度の高い情報の提供によって、関心を惹きつけ続けるのは収益性向上にとって不可欠な施策のはず。アプリ開発への投資によって低コストでコマーシャル活動が可能となり、DXの流れに遅れを取らずに済むでしょう。

デジタル競争における敗者にならずにすむ

現在、自社サービスの提供の一環として多くの企業が独自アプリの開発に着手しています。また、随時魅力的な機能を搭載するためにアップデートにも余念がありません。

実際、多くのユーザーがWebなどの利便性の高いツールを活用して手にするサービスを取捨選択している時代です。

この流れのなかで、アプリ開発を展開しないということは、DXの流れに背くことに他ならないでしょう。

たとえば、競合他社が積極的にアプリ開発をしているなかで、アプリ開発に乗り出さなければ自社の情報をユーザーに届けられませんし、より魅力的な情報を提供する他社に顧客が流入するリスクも生じます。

したがって、アプリ開発は企業のデジタル化に不可欠な要素だといえるでしょう。デジタル競争の敗者になると挽回が難しくなるため、アプリ開発が収益性向上にとって効果的であるならば早期に着手するべきだと考えられます。

参考記事： https://vitalify.jp/app-lab/app-development/20200519_suguapp_dx/#3-3

アプリ開発を成功に導くポイント

それでは、アプリ開発を成功に導くポイントについて考えてみましょう。

まず、「デジタル競争が激化しているので仕方なくアプリ開発を実施する」という後ろ向きな考えで否応なくアプリ開発に着手するのはおすすめできません。

なぜなら、ユーザーにとって魅力的ではない中途半端なアプリケーションを提供してしまうと、「アプリが魅力的ではない企業」という評価を市場から受けてしまうため、かえって顧客が離れる要因にもなりかねないからです。

したがって、これからアプリ開発に着手するのであれば、「なぜアプリ開発をするのか」という理由を明確にしたうえで、次のポイントを押さえましょう。

どのような業種であったとしても、アプリ開発では企画段階からユーザー思考と収益性のバランスを意識しなければいけません。

たとえば、顧客満足度だけを重視するとアプリ開発が不採算部門になる可能性がありますし、コストバランスだけに注目すると実装機能が低質になり顧客からの反感を買うおそれもあります。

あくまでもビジネスツールの一環であることを忘れずに、デジタル化とうまく連動させてアプリ開発をお役立てください。

参考記事： https://monstar-lab.com/dx/solution/sucess-app-proposal/#section-9

アプリにかかる開発費用

アプリ開発にあたってかならず検討を要するのがコストについてです。

費用とのバランスで種類・プラットフォーム・実装機能なども変わってくるため、「どこまでの予算をかけて何を達成するのか」という視点が重要となります。

搭載機能や作業工程などによって異なりますが、一般的にアプリ開発に必要とされる費用は次の通りです。

それでは、これらのアプリ開発コストの内訳について、さらに具体的に見ていきましょう。

開発費用に大きく関わる人月単価

アプリ開発費用の内訳は大別すると次の2つに分けられます。

• 固定費
• 人件費

まず、固定費とは人件費以外に発生する設備費用等のことです。機材費・ドメイン取得費用・サーバーの維持費・アプリストアへの登録費用などが含まれます。

2点目の人件費とは、エンジニアやプログラマーに対して支払う作業対価としての報酬のことです。一般的に「人月単価」と呼ばれるものです。

人件費（人月単価）は、次の計算式で求められます。

• 人件費＝作業単価×作業時間

たとえば、1ヶ月あたりの作業単価50万円のエンジニアを半年作業に拘束した場合、50万円×6ヶ月で300万円の人件費が発生するということです。

アプリの開発規模が大きくなるほど作業時間は伸びますし、短期間でのローンチを目指す場合には複数人のエンジニアを雇用する必要があるため人件費が高騰する可能性もあります。

予算に応じて工期日程を組む必要があるため、事前に丁寧な見積もりが必要でしょう。

保守・運用のランニングコスト

企業がアプリ戦略を取り入れるときには、アプリの保守・運用に必要なランニングコストが発生する点にも注意しなければいけません。

つまり、アプリは「開発したら終わり」というわけではなく、正常に稼働しつづけるためには常時一定のメンテナンス等の作業が求められるということです。

アプリの保守・運用として求められる作業には、次のような業務が挙げられます。

一時的に発生する開発費用には大幅の予算を組むことができたとしても、維持費の高騰に対する抵抗感を示す企業は少なくありません。

そのため、アプリ開発を検討している企業はアプリの保守運用コストを節約するために次の2つの方法を検討するべきでしょう。

1. アプリ開発を発注した企業に保守運用を継続依頼する
2. 自社内で保守運用ノウハウを有する人材を教育・採用する

基本的に自社内でアプリ管理のノウハウをもっていない企業の場合は開発依頼をした企業に保守運用を継続依頼するのがベターです。アプリ仕様を理解しているため、不具合の修正やアップデート作業がスムーズに進みます。

ただ中長期的にDXを目指すのなら、今の段階からITスキルを備えた人材を企業内に登用するという選択肢も視野に入れるべきでしょう。なぜなら自社内でITノウハウを蓄積できるばかりでなく、今後のDXの発展可能性を高められるからです。

いずれにしても、アプリ戦略を維持する限りは保守運用コストが発生しつづけるので、将来的なランニングコストも考慮したうえで開発計画を練りましょう。

アプリ開発に使われる言語

アプリ開発を検討している企業のなかには、社内エンジニアに開発業務をすべて任せてしまいたいと考えているケースも少なくはないでしょう。

ただ、「エンジニアならどのようなIT業務もこなせる」というわけではありません。なぜなら、開発するアプリの種類によって求められるプログラミング言語が異なりますし、各エンジニアは自分の得意・不得意をもっているため、社内エンジニアが開発予定アプリ対応のスキルをもっていない可能性があるからです。

たとえば、アプリ開発で求められるプログラミング言語には次のような種類があるので、社内エンジニアで対応できるかご確認ください。

開発予定アプリに必要なITスキル保有者が社内にいない場合、ローンチまでの期間にもよりますが、基本的には外注した方がスムーズに企画を進められるでしょう。

まとめ

高度な情報化社会において、時代に遅れをとらずに”飽きやすい”顧客を獲得しつづけるためには、古い企業風土から脱却してDXを目指す必要があります。

そのひとつのきっかけになるのがアプリ開発といえるでしょう。

顧客ニーズを分析しつつも、どこまでの開発コストをかけられるかなどの諸要素を考慮しつつ、自社利益向上に役立つサービス開発のために有用なアプリ開発を目指してください。