システム開発・アプリ開発・HP制作のご相談はこちら お問い合わせ
株式会社リレイス
DX

dx人材とは?6つの職種と人材を確保するための方法

dx人材とは?6つの職種と人材を確保するための方法

企業の経営者がデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の必要性を感じていて、投資に必要な資金も用意してあるのにDXが進まないことがあります。

それはDX人材がいないか不足しているからではないでしょうか。

家を建てるのに大工が欠かせないように、会社をDXするにはDX人材が必要なのですが、企業が確保することが難しくなっています。

この記事では、DX人材問題や何をする人をDX人材と呼ぶのかといったことを解説したうえで、企業がDX人材を確保する方法を考えていきます。

DX人材とは

DX人材はITやインターネット、AI、ビッグデータなどに精通している必要がありますがそれだけでは足りません。

資格を持っていても、それでも役不足かもしれません。

ではDX人材になるにはどうしたらよいのでしょうか。

経済産業省はDXを推進する立場の人材には「変革のためのマインドセットを理解・体得したうえで、さらに専門的なデジタル知識・能力が必要」と指摘しています(*1)。

つまり変革をもたらすデジタルな人のことをDX人材と呼びます。

DX人材問題の本質はここにあります。

どのような人材像が想定されているのでしょうか。

変革をもたらすこととデジタルに精通することは2つの別個の高度な能力ですが、DX人材にはその両方が求められます。

そのような優れた人材を確保することが難航するのは当然といえそうです。

なおDXについては下記のページで詳しく解説していますので参考にしてください。

DX人材が求められる理由

そもそも企業はなぜ、確保が難しい優れたDX人材を確保しなければならないのでしょうか。

IT企業やネット企業ならいざ知らず、一般の事業会社もDX人材を確保したほうがよい理由を解説します。

まず、経済産業省は「2025年に崖が訪れるから」と説明しています。

同省は、企業が使っている既存のコンピュータ・システムが複雑化・ブラックボックス化して使えなくなる事例が増えることで経営に悪影響を及ぼす事態が2025年ごろ訪れる、と考えています。

そして、もしDXを進めなければ2025年には最大年間12兆円の経済損失が生じると試算しています。

もちろん自社のDXは新たなビジネスチャンスを生むわけですが、企業や経営者は非DXによる損失を考えなければなりません。

その損失を回避するにはDX人材が必要になります。

DX推進については下記のページで詳しく解説していますので参考にしてください。

DX人材の課題

DX人材問題の本質は人の少なさにあります。

変革をもたらすことができる人やデジタル人材はいても、その両方を兼ね備えた人はなかなか存在しません。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の「デジタル・トランスフォーメーション推進人材の機能と役割の在り方に関する調査」によると、DX人材の不足感は7、8割に達しました。

最も不足感があるのはビジネスデザイナーという職種のDX人材で、「大いに不足」50.0%、「ある程度不足」25.0%(計75.0%)でした。

最も満足しているUXデザイナーでも「大いに不足」38.0%、「ある程度不足」25.0%(計63.0%)でした。

それでは、DX人材問題をどのように解決していったらよいのでしょうか。

経済産業省は、ユーザー企業やベンダー企業など産業界全体でこの問題を共有して対応する必要があると指摘しています(*2)。

また政府としても環境整備を進めていくとしています。

具体的な対策は次の3つです。

<経済産業省が考えるDX人材問題の対策>

対策1:IT人材を既存システムの維持・保守業務から解放しDX分野にシフトさせる

対策2:アジャイル開発を実践することで事業部門人材をIT人材化していく

対策3:スキルの標準化や講座認定制度などを活用して人材育成を図る

対策1と2は連動しています。既存のIT人材をDX人材に格上げして、事業部門人材をIT人材にしていくという方法です。

そして対策3は、企業が自らIT人材やDX人材を育成していかなければならないと指摘しています。

DX人材の6つの職種

DXを実現するには、さまざまな仕事が必要になります。

そのため、ひと口にDX人材といってもそれぞれの人たちが担う役割はかなり異なります。

DX人材と呼ばれる職種として情報処理推進機構は次のものを挙げています(*3)。

<代表的なDX人材の職種>

  • プロデューサー
  • ビジネスデザイナー
  • データサイエンティストまたはAIエンジニア
  • UXデザイナー
  • アーキテクト
  • エンジニアまたはプログラマー

何をする人たちなのか紹介します。

プロデューサー

プロデューサーは、経営者が求めるDXの実現を主導するリーダーです。

そのためDXに関わる予算や人事などの全権を持つことになります。

中小企業の場合、経営者にITの知見があれば経営者自らがプロデューサーに就任してもよいでしょう。

それくらい責任のある立場になります。

プロデューサー自らシステムのコードを書くことはありませんが、エンジニアの知識も有していたほうがよいでしょう。

そして最新のITやインターネット技術、AIなどにも精通している必要があります。

そして経営感覚とコスト意識も求められます。

DXはITなどのデジタル技術で企業を変革したりイノベーションを生み出したりする取り組みなので、経営に直結します。

またDX事業はお金がかかるので常に費用対効果を考えておく必要があります。

ビジネスデザイナー

ビジネスデザイナーはDXの企画、立案、推進を担います。

プロデューサーの補佐的な役割になるので、デジタルの知見はプロデューサーより多く保有している必要があります。

「ビジネス」とついているように、ビジネスデザイナーは企業のDXの取り組みを事業につなげていかなければなりません。

DXは社内インフラなので、第一義的にはコストですが、これによってビジネスを拡大させることもできるので投資の側面もあります。

ビジネスデザイナーは、「このDXを使ってどのように生産性を上げていくか」ということを考えなければなりませんが、同時に「このDXを使ってどのような新規事業に取り組んでいくか」といったことも考えられる人でなければなりません。

データサイエンティスト・AIエンジニア

データサイエンティスト、またはAIエンジニアはデジタル技術やデジタル解析に精通した人という位置づけになります。

ここでいうデータはビッグデータのことであり、それだけの量のデータを処理するにはAIが欠かせません。

それで、データに精通した人(データサイエンティスト)≒AI人材(AIエンジニア)となるわけです。

大量のデータを解析できると、エビデンス(科学的根拠)に基づいた経営ができるようになります。

DXで必要になる高度なITやAIは、ビッグデータを正確に素早く解析、分析するために導入するといっても過言ではありません。

UXデザイナー

UXデザイナーは、DXのなかで導入したシステムやアプリ、サイトなどを、ユーザーが使いやすいようにデザインする仕事を担います。

多額の費用をDXに投じたのに生産性が上がらなかったり売上が伸びなかったりするのは、導入したシステムやアプリ、サイトがユーザーにとって使いにくい状態にあるのかもしれません。

例えば業務システムを導入したもののUXデザインの質が低いと、従業員の作業は効率化しません。

ネット通販(EC)サイトのUXデザインの質が低いと、顧客離れを引き起こします。

UXデザインはITの機能と同じくらい重要です。

アーキテクト

アーキテクトはシステムを設計する人です。

プロデューサーやビジネスデザイナーがいくら優れたDXモデルを描いても、それをシステムやアプリなどに具現化できないと絵に描いた餅になってしまいます。

アーキテクトは具現化する人です。

したがってアーキテクトにはエンジニアやプログラマーのスキルが備わっている必要があります。

エンジニア・プログラマー

エンジニア、またはプログラマーは実際にシステムやアプリをつくる人です。
アーキテクトが設計したものを、コンピュータ上、またはネット上で動くようにします。

DX人材に必要なスキル

DX人材に求められるスキルは職種に応じて異なりますが、共通しているものも少なくありません。

ここではプロデューサーからエンジニアまで、DXに関わるすべての人が持っておいたほうがよいスキルを紹介します。

プロジェクトマネジメントスキル

プロジェクトマネジメントとは、1つのプロジェクトを立ち上げて、チームを編成して、実施して、完成させるまでの工程を管理することです。

プロジェクトマネジメントを実行するために必要なスキルは、企画立案力、課題分析力、コスト意識、スケジュール管理能力、コミュニケーション力などです。

プロデューサーやビジネスデザイナーにプロジェクトマネジメントスキルが必要なのは理解できると思いますが、なぜUXデザイナーやエンジニアにもこのスキルが求められるのでしょうか。

それは単なる作業員にならないためです。

単に社内のある部署にシステムを導入するだけであれば、それはIT化にすぎません。

DXと呼ばれるには変革やイノベーションという結果を残さなければなりません。

したがってすべてのDX人材が変革やイノベーションを念頭において仕事をする必要があるわけです。

それには全員がプロジェクトマネジメントスキルを持っておいたほうがよいでしょう。

IT関連の基礎知識と最新知識

IT関連の基礎知識は、DX人材のなかの共通言語のようなものなので全員が必ず持っていなければなりません。

そしてITに関する最新の知識も必要です。

ITやインターネットの世界は日進月歩ですので、その分、陳腐化も早く訪れます。

ようやく大規模システムを社内に導入したのに1世代前にものになっていた、といったことにならないようにしたいものです。

そしてプロデューサーやビジネスデザイナーといった、DXの基礎を築く人ほど最新知識を持っておく必要があります。

データ活用について知識

企業が保有していなければならない経営資源は、かつては「人・モノ・カネ」といわれていましたが、今は「人・モノ・カネ・情報」が必要です。

そして情報を有効活用するには、情報をデータに変えなければなりません。

データにして初めてコンピュータ処理できます。

それでデータ活用の知識がDX人材に必要になってきます。

例えば「このデータをどのようにマーケティングに使うか」といった視点がないとDXによって得られる果実は少なくなってしまうでしょう。

AI、ブロックチェーンの知識

AIとブロックチェーンはすでに未来のものではなく、普通に使われるものになっています。

AIを使わないデータ処理、情報分析は非効率であり、最早「古いIT」とみなされます。

ブロックチェーンはまだ、一般の事業会社が社内で普通に使うほど普及しているわけではありませんが、社外のブロックチェーン・サービスは使いこなせるようにしておきたいものです。

UI・UXの知識

「UI・UX」は、「ビッグデータやAI、ブロックチェーン、クラウド、IoT」といったキーワードと比べると軽視されることがあります。

それはUI・UXが使い勝手やデザイン性といった文脈で語られることが多く、技術やITの文脈で語られることが少ないからでしょう。

先に技術、デザインはあとから」という考えを持っているとUI・UXは軽視されたり二の次になったりします。

しかしUI・UXはITの普及に欠かせないものです。

便利そうだが使いにくいから使わない」「効率化できるのはわかっているが格好悪いから使いたくない」と考える人は意外に多くいて、それが社内のIT化やDXの障害になることがあります。

新規事業の企画力

ITもDXもツールでありインフラです。

したがってDXで得られるメリットを大きくするには、新規事業の企画力が重要になります。

DXは手段であって目的ではありません。

目的はあくまで変革とイノベーションです。

DX人材は、「将来有望なこの新規事業を実現するには、どうしてもDXが必要になる」ということを社内に知らせることで協力が得られやすくなります。

そのためには新規事業とDXを結びつける企画力が必要になるわけです。

DX人材を確保する方法

貴重なDX人材をめぐっては、激しい争奪戦が繰り広げられています。

年収1,000万円でDX人材を募集する企業も珍しくありません。

そこでDX人材を確保する方法を考えていきます。

社外からDX人材を採用する

人件費を増やす余裕がある企業は、中途採用でDX人材を確保してはいかがでしょうか。

長年IT業界にいる人のなかには、これまで培ったスキルを使って事業会社のDXに貢献したいと考えている人がいます。

ただ中途採用でDX人材を確保するときは、採用の目的を明確にしたほうがよいでしょう。

採用したDX人材に漠然と「とにかく当社にDXを導入して欲しい」と発注しても困惑させるだけです。

採用面接では、ゴールとして考えている変革やイノベーションと、そのために必要なDXを示して、「そのために力を貸してくれませんか」と依頼してはいかがでしょうか。

また、採用したDX人材にDXプロジェクトを丸投げすることもよくありません。

経営者やIT責任者は、DX人材を雇用する前に、DXの推進に必要な社内体制や労働環境を整えておきます。

もちろん予算づけや実働部隊となるスタッフの確保も欠かせません。

社内でDX人材を育成する

DX人材をなかなか雇用できない場合、現有勢力を強化する手もあります。

社内のIT人材をDX人材にステップアップさせます。

社内で育成する方法です。

社内システムの保守管理を担当している人でも志が高ければ、DXに興味を持っているはずです。

その人に研修を受けさせるなどのスキルアップ、キャリアアップの機会を与えれば、プロデューサーやビジネスデザイナーに育つことが期待できます。

また最近は、企業の社員のITスキルを向上させるサービスがあるので利用してみてはいかがでしょうか。

社外のDX先生」に社内のIT人材を鍛えてもらうというわけです。

外部ベンダーにDX推進を依頼する

どうしてもDX人材を自前で確保できなければ、社外のベンダー企業に自社のDXを推進してもらうこともできます。

DXを外注する考え方です。

ITコンサルティングサービスやDXコンサルティングサービスはかなり充実してきました。

まとめ

企業もビジネスも人ありきです。

DXは極めてコンピュータ的なものなので非人間的なイメージがありますが、実際のDX作業は極めて人間的なのでここでもやはり「人ありき」といえます。

DXの第1歩は業務システムの導入になると思いますが、それを使うのは普通の従業員たちです。

DXに人の視点が欠けると使いにくいツールになってしまうので、変革など起きようはずがありません。

そして当然ですがDXの担い手も人です。

DX人材は特殊で高度なスキルと知識と経験を持った人たちですが、会社を成長させる目的を持っている点はその他の従業員と変わりありません。

企業に優れた営業担当者や優れた経理担当者や優れた開発担当者などがいるように、今は優れたDX担当者が必要になっています。

DX人材の確保を本気で考える時期にきていると思います。