DXのおすすめ資格13選｜社内で資格取得を促す際の注意点も解説

IT人材の不足が長年叫ばれていますが、今はITを高度化したDX（デジタルトランスフォーメーション）が必要になっています。

したがって企業は、これからはDX人材を育成していかなければなりません。

そこで従業員に、DXやITに関連する資格の取得をすすめてみてはいかがでしょうか。

資格を取得するための学びはその人のDXスキルを確実に高め、資格を取得できればDX人材として適切に評価できます。

そして、資格取得を通じて体系的に知識を身につけたDX人材は自社のDX推進に大いに貢献してくれるでしょう。このような背景から、経済産業省もこうした資格取得を推奨しています。

この記事では、企業におすすめできるDX・IT関連の13の資格・試験・検定（以下、資格）を紹介したうえで、企業が従業員に資格取得を奨励するときの注意点を解説します。

DXスキルを直接証明できる資格3選

13の資格のうち、DXスキルを直接証明できる3つの資格を紹介します。

DX検定

DX検定は、IT先端技術のトレンドと、それに関連するビジネストレンドの知識を問います。概要は以下のとおり。

資格の名称	DX検定
運営者	日本イノベーション融合学会
概要	IT先端技術トレンドとビジネストレンドの知識を問う
試験内容	120問、60分（選択）
受験方法	Web受験、自宅などで受ける
判定方法	800点以上：DXプロフェッショナル・レベル 700点以上：DXエキスパート・レベル 600点以上：DXスタンダード・レベル
受験料	6,600円（税込）
公式サイト	https://www.nextet.net/kentei/test/index.html

DX検定の出題テーマは、最高デジタル責任者、eスポーツ、フィンテック、MaaS、Society5.0、クラウドERPといったITトレンドの他、ウーバー、airbnb、アマゾンなどのITビジネスやDX企業にも及びます。難易度はそれほど高くありません。

日本イノベーション融合学会は企業のDX検定の活用方法として次の項目を挙げています。

＜企業のDX検定の活用方法＞

• DX人材育成のきっかけ
• DX部門の人材選抜
• 社員のDX知識不足の気づき

デジタルトランスフォーメーション検定

全日本情報学習振興協会のデジタルトランスフォーメーション検定には上級のDXオフィサー認定試験、中級のDX推進アドバイザー認定試験、初級のDXパスポート試験の3種類があります。概要は以下のとおり。

資格の名称	デジタルトランスフォーメーション検定
運営者	全日本情報学習振興協会
概要	・上級：DXオフィサー認定試験はDX人材になるために必要な知識を問う ・中級：DX推進アドバイザー認定試験はDXに関するアドバイスができる知識を問う ・初級：DXパスポート試験は基礎知識を問う
試験内容	試験会場またはオンライン受験
受験方法	・DXオフィサー認定試験：102問150分（選択と記述） ・DX推進アドバイザー認定試験：100問90分（選択のみ） DXパスポート試験：60問60分（選択のみ）
判定方法	3つとも70％以上で合格
受験料	・DXオフィサー認定試験：19,800円（税込） ・DX推進アドバイザー認定試験：11,000円（税込） DXパスポート試験：9,350円（税込）
公式サイト	https://www.joho-gakushu.or.jp/dx/

3つの試験の出題テーマは大体同じで、DX総論、DXビジネス、DX企業、AI、IoT、クラウド、セキュリティ、人材などです。試験によって難易度が異なります。

試験に合格すると、DXの実務者、責任者、アドバイザーに求められる知識が備わっていることが証明されます。

＋DX検定

+DX検定は、初心者向けの資格です。文系出身者にも向いているかもしれません。概要は以下のとおり。

資格の名称	+DX検定
運営者	IoT検定制度委員会
概要	IoT、AI、ビッグデータなどの技術やマーケットについての知識を問う
試験内容	30問（時間不明）
受験方法	自宅で受ける
判定方法	80％以上正解で合格
受験料	不明 ※無料の模擬試験を受けた方のみ、本試験の詳細がメールで届く
公式サイト	http://www.iotcert.org/plusdx/

+DX検定の出題テーマは、DX推進、システム構築、DXを通じた事業の継続、不確実な未来への対応、社外連携と、実務的な内容がメインになっています。

DX推進の責任者、DXプロジェクトのメンバー、DX推進に関心がある人などの受験を想定しています。

DXに役立つ資格10選

DXの推進にはITやシステム、プログラム言語、実装といった知識が必要になります。

そのような知識を有していることを証明することができる資格を10個紹介します。

ITストラテ

ジスト試験

ITストラテジスト試験は情報処理推進機構が運営する情報処理技術者試験の1つで国家試験です。

概要は以下のとおり。

資格の名称	ITストラテジスト試験
運営者	情報処理推進機構
概要	ITで事業革新や業務改革などを進める際に必要な知識を問う
試験内容	選択55問、記述3問、300分
受験方法	試験会場
判定方法	合否を発表
受験料	7,500円（税込）
公式サイト	https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/st.html

ITストラテジスト試験の出題テーマは、事業環境分析、IT動向分析、情報システム戦略、全体システム化計画などです。

試験は300分もあり、選択55問の他に記述も3問出題されます。

合格者は、ITを用いた経営戦略や事業戦略を策定する知見があることが証明されます。

プロジェクトマネージャ試験

プロジェクトマネージャ試験も情報処理推進機構が運営する国家試験です。

プロジェクトマネージャ試験のコンセプトは「ITプロジェクトの成功請負人」と言われています。

資格の名称	プロジェクトマネージャ試験
運営者	情報処理推進機構
概要	プロジェクトメンバーを成長させるマネージャーに求められる知見を問う
試験内容	選択55問、記述3問、300分
受験方法	試験会場
判定方法	合否を発表
受験料	7,500円（税込）
公式サイト	https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/pm.html

プロジェクトマネージャ試験の出題テーマは、個別システム化構想、プロジェクトのマネジメント、プロジェクトの全体計画の作成、プロジェクト組織、スコープ・予算・スケジュール・品質・リスク、プロジェクトの計画・実績・分析・評価などのプロジェクトマネジメントの業務に関わるものです。

データベーススペシャリスト試験

データベーススペシャリスト試験も情報処理推進機構が運営する国家試験です。

資格の名称	データベーススペシャリスト試験
運営者	情報処理推進機構
概要	膨大なデータの管理やデータベースシステムの構築に関する知識を問う
試験内容	選択55問、記述3問、300分
受験方法	試験会場
判定方法	合否を発表
受験料	7,500円（税込）
公式サイト	https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/db.html

データベーススペシャリスト試験の出題テーマは、データベースの企画・要件定義・開発・運用・保守・実践能力、データ資源管理の目的と技法、データ部品の標準化、リポジトリシステムの企画・要件定義・開発・運用・保守、データモデリング技法などです。

データベーススペシャリスト試験のコンセプトは「ビッグデータ時代に求められるデータ志向の担い手」。

ネットワークスペシャリスト試験

ネットワークスペシャリスト試験も情報処理推進機構が運営する国家試験です。

資格の名称	ネットワークスペシャリスト試験
運営者	情報処理推進機構
概要	ネットワークの固有の技術やサービス動向などの知識を問う
試験内容	選択55問、記述3問、300分
受験方法	試験会場
判定方法	合否を発表
受験料	7,500円（税込）
公式サイト	https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/nw.html

ネットワークスペシャリスト試験の出題テーマは、ネットワークシステムの企画・要件定義・開発・運用・保守・管理・活用、情報システム基盤、ネットワーク資源、効率性、信頼性、安全性など。

ネットワークスペシャリスト試験に合格すると、堅牢なネットワークシステムを構築できる知識や、ネットワークエンジニアやインフラ系エンジニアに求められる知識を有していることが証明されます。

応用情報技術者試験

応用情報技術者試験も情報処理推進機構が運営する国家試験です。

資格の名称	応用情報技術者試験
運営者	情報処理推進機構
概要	ITエンジニアとしてレベルアップしたい人が身につけておきたい知識を問う
試験内容	選択80問、記述5問、300分
受験方法	試験会場
判定方法	合否を発表
受験料	7,500円（税込）
公式サイト	https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/ap.html

応用情報技術者試験の出題テーマは、情報技術を活用した戦略立案、経営者の方針の理解、経営を取り巻く外部環境の理解、モニタリング指標、差異分析、アーキテクチャ設計、サービス提供の安定稼働の確保、リーダーの下でのスコープ・予算・工程・品質の管理など。

応用情報技術者試験のコンセプトは「ワンランク上のITエンジニア」で、これに合格すると技術、管理、経営の知識と応用力を有していることが証明されます。

ITパスポート試験

ITパスポート試験は、情報処理推進機構が日立ソリューションズ・クリエイトに業務委託して運営されている国家試験になります。

資格の名称	ITパスポート試験
運営者	情報処理推進機構
業務委託先	株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
概要	ITを利用する社会人や学生が身につけておくべき知識を問う
試験内容	100問、120分
受験方法	試験会場
判定方法	総合評価（1,000点満点）600点以上、かつ、3分野（各1,000点満点）各300点以上で合格
受験料	7,500円（税込）
公式サイト	https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/html/about/about.html

ITパスポート試験の出題分野はストラテジー系、マネジメント系、テクノロジー系。キーワードは法務、経営戦略、技術戦略、システム開発技術、アルゴリズムとプログラミング、データベース、セキュリティなどとなっています。

ITパスポート試験に合格すると、ITの基礎知識を有していることが証明されます。社員研修に使われたり、学生が就活前に受験したりしています。

ITコーディネータ試験

ITコーディネータ試験は、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会が運営しています。

ITコーディネータは、経営者の立場に立って経営とITを融合し真に経営に役立つITサービスを利活用したり、それを支援したりする人のことです。

資格の名称	ITコーディネータ試験
運営者	特定非営利活動法人ITコーディネータ協会
概要	経営とITの知識を問う
試験内容	100問、120分
受験方法	試験会場
判定方法	合否発表
受験料	19,800円（税込）
公式サイト	https://itc-shikaku.itc.or.jp/exam/

ITコーディネータ試験の問題は必須問題（60問）と選択問題（40問）にわかれています。

必須問題はIT経営推進プロセスガイドラインついて問われます。

選択問題は、経営系問題か情報系問題のどちらかを選びます。

経営系は経営戦略、業務改革、IT戦略が問われます。

情報系はIT戦略とIT利活用が問われます。

AWS認定

AWS認定は、ネット通販世界最大手のアマゾンが提供するクラウドサービス「アマゾン・ウェブ・サービス」に関するスキルを問う試験です。

資格の名称	AWS認定
運営者	アマゾン
概要	クラウド・コンピューティングの技術スキルや関連キャリア、関連ビジネスの知識を問う
試験内容	AWS Certified Cloud Practitioner（基礎レベル）、AWS Certified Solutions Architect – Associate（アソシエイトレベル）、AWS Certified: SAP on AWS – Specialty（専門レベル）など12種類
受験方法	試験配給プロバイダーを経由して受ける
判定方法	合否発表
受験料	100ドル～（試験によって異なる）
公式サイト	https://aws.amazon.com/jp/certification/

さまざまな企業や行政機関がAWSを使ってシステムやアプリを構築しています。

AWS認定に合格するとAWS関連のスキルがあることが証明されるので、IT人材DX人材としての仕事の幅が広がるはずです。

AI実装検定

AI実装検定は、AIやディープラーニングに関する実装能力や知識を問います。

資格の名称	AI実装検定
運営者	株式会社EQUATION
概要	AIやディープラーニングに関する実装能力や知識を問う
試験内容	S級（上級）、A級（中級）、B級（一般）の3種類の試験がある
受験方法	非公開
判定方法	合否発表
受験料	S級33,000円（税込） A級、一般14,850円（税込）、学割8,250円（税込） B級、一般9,900円（税込）、学割5,500円（税込）
公式サイト	https://kentei.ai/

AI実装検定の出題テーマは、NLP、Model、ディープラーニング、ニューラルネットワーク、プログラミング、数学（集合、確率、数列、行列、関数、微分）、学習モデル、データとタスク、パターン認識、AIの歴史など。

S級に合格すると、AIの実装力や画像処理などの実践的な力や、自然言語処理のスキルなどの知見を持っていることが証明されます。

Python 3 エンジニア認定基礎試験

株式会社オデッセイコミュニケーションズが運営するPythonエンジニア認定試験にはPython 3 エンジニア認定基礎試験、Python 3 エンジニア認定データ分析試験、Python 3 エンジニア認定実践試験の3つがあります。

ここではそのうちPython 3 エンジニア認定基礎試験を紹介します。

Python 3はAIで使われることが多いコンピュータ言語で、2008年に公開されたPythonの最新版です。

資格の名称	Python 3 エンジニア認定基礎試験
運営者	株式会社 オデッセイ コミュニケーションズ
概要	Python 3に関する知識を問う
試験内容	非公開
受験方法	コンピュータ上で受ける
判定方法	合否発表
受験料	一般11,000円（税込）、学割5,500円（税込）
公式サイト	https://cbt.odyssey-com.co.jp/pythonic-exam.html

Python 3 エンジニア認定基礎試験の出題テーマは、Pythonインタープリタ、制御構造、データ構造、モジュール、仮想環境とパッケージなどとなっています。

DX関連の資格取得を推進する際の注意点

DX人材やIT人材を必要としている企業が、従業員にDX資格やIT資格を取得させることは、現在急務となっている社内のDXを進めるうえで有益なことといえます。

ただ従業員に資格取得を促すときは、次の4点に注意してください。

• 注意点1：資格を取得するべき人材を明確にする
• 注意点2：資格取得の目的を伝える
• 注意点3：資格取得を促す社内制度
• 注意点4：ニーズにあった研修を受けさせる

1つずつ解説します。

資格を取得するべき人材を明確にする

試験を受けさせる従業員は、DXへの適性を見極めたうえで選定したほうがよいでしょう。

希望者全員に受けさせるといった「大雑把」な方法は採用しないほうが無難です。

なぜなら社内のDXは緊急の課題であり、DX人材になってもらった従業員にはすぐに作業に取り掛かってもらいたいからです。

実務に活かせる人にDX資格への挑戦権を与えましょう。

資格取得の目的を伝える

会社がDXへの適性を認め、本人も「受験したい」と合意したら、資格を取得する目的をしっかり伝えてください。

受験希望者に伝えるべき内容は次のとおりです。

• 会社がDXを使ってどのような新しい付加価値を生み出したいと考えているのか
• 目指すDXの方向性
• 会社のDXビジョン
• DX人材の確保が急務であること
• DX資格を取得することによる本人のメリットと将来性

会社の「必死さ」を伝えることで、試験に合格するための勉強によってDXの知見を得て、それを企業戦略に反映させることが資格獲得の目的であることを理解してもらいます。

資格取得を促す社内制度を設ける

資格取得の奨励は社内制度にしたほうがよいでしょう。

例えば、資格試験に挑戦したい従業員を募り、応募者のなかから適性のある人物を選考して受験させ、受験料を会社が負担したり、合格したらインセンティブ（報奨金）を与えたりするとよいでしょう。

ニーズにあった研修を受けさせる

従業員にただ資格取得を促すだけでなくDX研修やIT研修も受けさせましょう。

資格取得には数カ月、ときには年単位の受験勉強が必要で、それができる従業員は限られます。

受験勉強は能動的な学習であり、相応のストレスがかかります。

しかし研修なら1日または数日間拘束されて学ぶ「だけ」でよいので、いわば受動的な学習でありストレスは大きくありません。

そのため、全て自分で勉強するよりもハードルは低いでしょう。

研修ではディープな専門知識を身につけることは難しいかもしれませんが、それでも「DXの言語」を理解できるようになります。

そのような従業員が増えれば、本格的にDXの取組が始まったとき協力者になってくれます。

まとめ

IT資格やDX資格がこれほど多種多様なのは、ITやDXのニーズが高まっている証拠です。

資格取得や試験合格のために集中的に勉強すれば、手っ取り早くIT・DXの知見を獲得することができます。

IT人材やDX人材の育成として、これほど効率的な手法はありません。

ただし会社としても受験する従業員をしっかりサポートしていきたいものです。

社内制度を設置して受験料を会社が負担したり合格者にインセンティブを与えたりするなど、合格するモチベーションを設置することが重要です。

例えば、資格取得がプロジェクトリーダーに就任するための条件の1つになるとすれば、従業員は勉強を頑張るはずです。

資格取得をテコに、社内のDX機運を高めていってください。