デジタル技術の発展を受けて、社会全体が構造的な変革を求められています。
この激動の世情において、社会活動を営む企業がDXの波に乗らずに従来型のフォーマットを維持するだけでは、収益性が相対的に低下して競争から脱落するだけではなく、新たな価値創出の機会を奪われる結果、企業の成長可能性さえも失いかねないでしょう。
そこで今回は、すべての社会活動を営む主体に求められるDXとはどのような概念なのかを整理するとともに、企業がDX化を成功させるポイントについて解説します。
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目次
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DX（デジタルトランスフォーメーション/Digital Transformation）とは、「IT（情報技術）が社会全体に普及することによって生じる変革そのもの」を指し示すビジネス専門用語のことです。
2004年、スウェーデンウメオ大学のエリック＝ストルターマン（Erik Stolterman）教授が提唱した概念です。
社会全体がDX化の対象に含まれるもので、特定分野だけがDXの恩恵を享受できるという細部的な問題ではありません。例えば、工業・農業を含む各産業、社会インフラ、エンタメ業界、芸術など、あらゆる業種や人々に波及するものです。
そして、社会活動を営む企業の視点からDXを捉えたとき、DXとは「IT技術を積極的に取り込むことによって事業成績の向上・事業活動範囲の根本的見直しを実現するもの」と定義することができます。
わかりやすく具体化すると、次のような場面が想定できるでしょう。
- DX化によって新商品・新サービスを生み出す
- DX化によって新しいビジネスモデルを創出する
- DX化によって従来型の製造プロセスのコスト削減を実現する
- DX化によって従業員の労働環境の効率化を図る
- DX化によって企業自体のあり方や目指すべき方向性を見直す
DXは何の略？
DXとは、「digital transformation」の略称です。
一般的な英語圏の表記慣習では、「Trans」という接頭語を省略する際に「X」と表記するため、digital transformationは「DT」ではなく「DX」と表現されます。
IT化との違い
それでは、DXの定義にも登場する「IT」との違いを確認しておきましょう。
IT（情報技術/ Information Technology ）とは、情報を取得・加工・保存・伝送するための科学技術のこと。特に、ソフトウェアによって情報を扱う技術が念頭に置かれた専門用語です。
つまり、ITはDX化の手段・ツールと位置付けられます。
デジタイゼーション・デジタライゼーションとは？
企業がDX化について検討する際には、近接概念であるデジタイゼーション（Digitization）・デジタライゼーション（Digitalization）について整理するのがポイントです。
なぜなら、企業の現状と”社会全体への価値波及を企図するDX化”との間の乖離が大きいと、「大々的に掲げた目標を実現するための具体的な手段が見つからず、結果としてDX化自体にも失敗するリスク」が生じるからです。
- デジタイゼーション（Digitization）：製造工程効率化のために局所的にデジタル技術を投入するステップ。「アナログ部分をICT化する」というイメージ。
- デジタライゼーション（Digitalization）：組織自体及び組織と関連する外部環境が中長期的なデジタル志向をもつステップ。「製造ラインだけではなく販売プロセスなどもICT化する」というイメージ。
- デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）：企業における局所的・抜本的なICT化が社会全体に新しい価値を提供するステップ。
つまり、着実に1つずつの段階を踏んでいくとするのなら、「①（局部的な）デジタイゼーション→②（組織・産業レベルの）デジタライゼーション→③（社会の）デジタルトランスフォーメーション」という流れを経るということです。
もし、「社会に対する新しい価値創出」という目標を掲げるのなら、①自社内におけるアナログ部分の見直しからスタートして局所的なデジタイゼーションを集積し、②組織自体のデジタライゼーションを確たるものとしたうえで、③社会全体に対する影響力を高める（デジタルトランスフォーメーションの実現）という考え方が丁寧でしょう（もちろん、企業の体力や破壊力のあるICT化によって、①②のプロセスを省略して③を実現することも可能です）。
DXをわかりやすく図解で解説すると、以下の形となります。
まず、デジタイゼーションによって「特定の業務をデジタル化」します。その後、デジタライゼーションによって「既存の業務フローやプロセスをデジタル化」する流れです。
そして、この基盤を用いて製品やサービスをDXによって生み出します。つまりDXとは、デジタイゼーション・デジタライゼーションによって実現するものといえます。
企業のビジネス環境の激しい変化に対応し、競争上の優位性を確立するためには、こうしたプロセスが求められているのが実情です。
DXの定義
2004年にはじめてDXについての考え方が提唱されて以降もIT技術は劇的に変化をつづけています。
つまり、DX概念提唱から約20年が経過した現在においてDX化を考えるのなら、DXが志向するもの・DX概念自体をブラッシュアップしつつ、その内容をより現代的に具体化する必要があるでしょう。
そこで、DXの定義の変遷や場面ごとの違いについて具体的に説明します。
提唱者の定義
DXの提唱者はスウェーデンウメオ大学のエリック＝ストルターマン（Erik Stolterman）教授です。
提唱者が想定したDXは、「IT技術の浸透が人々の生活をあらゆる場面で良い方向に改善する」という意味合い。つまり、技術自体の直接的な利便性を超えて社会全体に何かしらのベネフィットをもたらすのではないか、という漠然とした考え方です。
IT技術による社会的変革可能性を提示した点で評価に値しますが、これをより具体的な場面に当てはめていくためには、提唱者の定義をさらに発展させる必要があります。
デジタルビジネストランスフォーメーションの定義
ビジネスの場面におけるデジタルトランスフォーメーションを支える概念として、「デジタルビジネストランスフォーメーション」という考え方が存在します。
デジタルビジネストランスフォーメーションで重要視されているポイントは、局所的なIT技術の登用ではなく、業務プロセス・組織の将来像自体をデジタル化のなかに引き直すというもの。ビジネス手法・組織のあり方・働く従業員・顧客すべての統合が目指されます。
例えば、従来型の企業経営では、「競合他社との差別化によって自社製造の同一商品・同一サービスをどれだけの顧客層に提供できるのか」という点が重視されていたはずです。
もちろん、収益性向上のために顧客の囲い込みをするという視点は大切ですが、その手段として「成果物における差別化・優位性」だけに注目するのでは、多様な情報にアクセス可能な消費者の関心を惹きつけ続けることはできません。
大切なのは、デジタル化が進んだ現代において、企業自身がデジタルビジネスアジリティ（変化するための能力）をもつということ。顧客の関心や最新の市場動向をデータとして集積して企業の意思決定に反映し、サービス展開に投影するという迅速さです。
これを実現するためには、企業が囲っている資源がサイロ化してはいけません。
したがって、情報収集・迅速な意思決定・製造過程・マーケティング戦略及び実践プロセスのすべてのステージにおいてDX化を目指すことが求められるでしょう。
経済産業省（MTMI）の定義
経済産業省は、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
ここでのポイントは次の3点です。
- データ及びデジタル技術の活用が業態・組織構造の変革をもたらす
- データ及びデジタル技術の活用で競争優位性を目指す
- 顧客や社会のニーズをデータ・デジタル技術によって効率的に集積する
つまり、現在では、行政施策としてDXによる社会構造自体の変革が求められているということです。
そのためには、企業自体がDX化推進に耐えられるだけの経営基盤を備える必要があるでしょう。詳しくは、「DXを成功させるポイント」で解説します。
DXが求められる理由
従来型の経営方針である程度収益性を維持している企業にとっても、DXは無関係な存在ではありません。
なぜなら、DXを無視した企業経営をつづけると、次のようなリスクに晒されるからです。
- デジタル競争に勝ち残れない
- IT人材を確保できない
- “2025年の崖”に直面するおそれが高い
それでは、各企業においてDXが求められる3つの理由について、それぞれ具体的に見ていきましょう。
デジタル競争に勝ち残るため
現在、多くの企業がDX化を推し進めています。
つまり、この時代的潮流においてDX化を放棄すると、デジタル競争の敗者になることを意味するということです。
例えば、市場ニーズをデジタル技術でデータ収集する企業なら、顧客受けの良いサービスを流通させやすいはず。ステレオタイプな経営方針を維持する企業は、見当違いのモノしか提供できません。
したがって、競合他社との優位性を見出してデジタル競争を勝ち抜くために、DX化は不可避な課題だと考えられます。
IT人材を確保するため
企業のDX化において不可欠な要素がIT人材です。
なぜなら、ITスキルに優れた人材を確保しなければ企業内におけるDX化推進の土壌を作り出すことができませんし、システムトラブル・データ損失等のリスクに晒されつづけるからです。
そして、ここでのポイントは、IT人材は有限だという点。つまり、デジタル競争がスタートした現段階において優秀な人材を集めておかなければ、他社に有能なスキルが流れてしまうということです。
貴重なIT人材を雇用できなければ、デジタル競争に遅れをとり、しかも、その遅れを取り戻すことさえ困難になりかねません。
したがって、デジタル化を進めるにあたっては、IT人材の確保・既存社員の教育が優先課題だと位置付けられるでしょう。
2025年の崖に対応するため
経済産業省の推計によると、スムーズなDX化を推進できずに20世紀以来つづくビジネスモデルを踏襲したままでは、2025年以降、毎年12兆円の経済的損失が生じると予測されています。
セクションごとに独立して構築されてしまったレガシーシステムの管理費が膨れあがったり、収集されたデータがブラックボックス化して転用可能性が失われてしまったりすることが原因です。
これを解決するためには、できるだけすみやかにシステム全体を効率化・単純化して、適切にアウトプットできるような環境を整えるのが不可欠。既存システムに固執する現場サイド・経営陣の説得は簡単ではないかもしれませんが、企業風土自体を抜本的に見直す必要ががあります。
スムーズなDX化に成功すれば、2030年段階には実質GDP130兆円超の押し上げが可能とも推計されています。将来的な収益性向上を見越して、今の段階でDX化に必要な施策は積極的に取り組むべきでしょう。
DXを進める企業の現状と課題
DX化の必要性やメリットが提唱されているにもかかわらず、日本企業はDX化の波に乗り遅れていると言われることが少なくありません。
IT技術の進展は国際化を加速させるものでもあることから、日本企業がDX化で遅れを取るということは、世界経済から取り残されることも意味します。
では、なぜ日本企業におけるDX化は進みにくいのでしょうか。現在、DX化の壁にぶつかっている企業は次のような課題を抱えているのが一般的です。
- 既存のビジネスモデルや経営スタイルを脱却することに抵抗がある
- デジタル化がもたらす変革の意味・価値・重要性を経営陣が理解できていない
- 現状維持志向が強い日本社会は「変化」自体を拒絶する傾向が強い
- 従来型システムを維持しつづけるリスクに対する危機感の欠如
- 既存の人事制度や組織風土が変革を認めない
- 従来型システムが蔓延る企業には新しいIT人材が入る余地がない
これらの課題を抱える日本企業がDX化を進めるためには、抜本的な方針転換が不可欠です。
経営陣から組織の末端に至るまで、全体的な意識変革と覚悟が必要だといえるでしょう。
DXを成功させるポイント
それでは、旧態依然の日本企業が効率的にDX化を推し進めて成長可能性を担保するために必要な施策について具体的に見ていきましょう。
DX化を成功させるポイントは次の3点です。
- 経営陣トップ層が危機感とビジョンを社員全体と共有する
- 社内におけるDX情報の共有機会を積極的にもうける
- DX人材の確保と環境整備に尽力する
それでは、DX化成功に必要な具体的施策について、それぞれ具体的に見ていきましょう。
トップが危機感とビジョンを共有する
企業におけるDX化推進を効率的に行うためには、トップダウン式の危機感共有と意識改革が必要です。
DX化が掲げるテーマとは、社内の細部におけるIT技術の導入という局部的な問題ではなく、社内全体における方針転換によって新しい価値を創出するというマクロ的な課題。
つまり、個々の労働者の意識変革を待つだけでは不十分で、会社全体が今後のビジョンを明確にしなければいけないということです。
そのためには、企業の経営方針を見直せる経営陣が危機感・ビジョンを明確にし、それを社員全体との間で共有するという流れがDX化のトリガーとして適切でしょう。
もちろん、社員全体に対してシフト変更を強要してはいけません。なぜなら、経営方針の転換に対して労働者が懐疑的なままでは現場における抵抗感がなくならないからです。
したがって、トップダウン式で意識改革を迫る際には、客観的に明確で説得力のある資料等を用いるなど、経営陣への追随を社員が希望するような手法を採用するべきだと考えられます。
社内で情報共有を継続的に実施する
DX化は中長期的なスパンで推し進めるものなので、勉強会・講習会などを継続的に実施して啓発に努めるべきだと考えられます。
このような啓発活動は、経営層を含む定期的な勉強会・全社員向けの啓発研修・DXメンバーによる技術把握のための会合など、あらゆるレベルで実施されるべきものです。
特に、新しいDX技術獲得に向けて意識の高いメンバーを社内でリストアップし、彼らに更なるノウハウ習得の機会を与える取り組みには力を入れるべきでしょう。
実際、DXへの取り組みで成果を出している企業では、育成カリキュラムの作成や社内セミナーの精力的な実施、必要であればコンテストへの参加や外部機関への出向などを採用しています。
具体的なデジタル化の施策は企業ごとに異なるかもしれませんが、DX化に必要な志向自体は成功企業の取り組みをそのまま転用できるものなので、あらゆる情報を参考にしながらDX化を押し進めましょう。
DX人材の確保と環境を整える
DX化に成功している企業では、プロダクトマネージャー・ビジネスデザイナーなどのDX化の基軸となる人材を、社内育成だけではなく中途採用の方式で積極的に取り込む姿勢を維持しています。
例えば、管理職クラスにDX化への熱意がある人材を登用すれば、社員へのビジョン普及がスムーズに進み、かつ、下からの意向を吸い上げて企業活動に還元することが可能となります。
また、先端技術エンジニアを採用すれば、変化の速いテクノロジー領域の課題にも迅速に対応できるようになり、旧システムからの以降も低コストで実現できるでしょう。
DX化を推進するためには、それを担える人材がいなければ話になりません。社員教育だけではスピーディーなデジタル化が難しいのなら、幅広い分野で活躍している新しい人材を確保する選択肢もご検討ください。
まとめ
IT技術は今後も発展が予想されるものであり、現段階で時代の流れに乗り遅れてしまうと、その遅れを取り戻すのがどんどん困難になってしまいます。
もちろん、大規模な経営方針の転換は企業の命運をかけるものであるためリスクもつきものです。ただ、現状維持に甘んじていると近い将来デジタル競争敗者となるのは確実で、数十年後には企業自体の存続の可能性さえも危ぶまれるでしょう。
新しい価値創出に向けて動き出すことは、企業自体の活性化にも繋がります。ぜひこのタイミングでDX化の必要性を再認識し、時代の先を行く新たなサービスを提供できる土壌創出へと意識転換を図ってください。
